税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や、同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
- 税務代理、税務相談
税務全般にわたり、適切なアドバイスを致します。
法人税、所得税、消費税、相続税等の申告及び事前の申告相談にお応えします。 - 資産対策
相続、贈与、譲渡の試算及び事前対策、財産承継、事業承継の提案を行っております。 - 記帳指導
伝票起票、元帳及び補助簿の作成、ファイリング方法等、当事務所のスタッフが訪問し、貴社に合った方法を親切丁寧に指導致します。 - 会計ソフトの導入及び指導
会計ソフトの導入を検討されている場合には、ソフトの選定から操作指導に至るまで、アドバイスさせて頂きます。 - 決算事前対策のご指導
- 節税に関するご支援
デジタル化支援
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？
コンサルタント業務
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
- 経営計画の策定及び経営相談
経営ビジョンを明確にするには、経営計画の策定が重要です。
当事務所は、貴社がその将来に向かって目標を達成するためのお手伝いを致します。
1．月に1回貴社を訪問し、会計資料をチェックさせて頂きます。
2．月次決算を行い、月次貸借対照表・損益計算書を提供し、経営のアドバイスをさせて頂きます。
3．決算2ヶ月前には、決算予測・納税額試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策をご提案致します。 - 独立、開業支援に関する業務
独立開業を目指すお客さまを、税理士事務所の立場から支援致します。
お客さまの描いている創業ビジョンに沿った事業形態から創業計画まで、わかりやすくアドバイス致します。
☆事業形態について：個人事業・会社組織（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社） - OAシステムの構築
経理事務の合理化と標準化、財務データのタイムリーな活用ができるOAシステムの構築を推進し、税務申告のためだけでなく、業績管理のための管理会計をご提案致します。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
社会福祉法人のお客さまへ
社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。
- 経営組織のガバナンスの強化
- 事業運営の透明性の向上
- 財務規律の強化
- 地域における公益的な取組を実施する責務
- 行政の関与のあり方
